【企業情報取扱は、だれが担うべきか?】


さて、社内で情報を収集し利用を促す部署は
どこが良いだろうか?

一般企業では情報システム部門や経営企画部門、
販売促進部門などである。

まず、情報システム部門が社内インフラの構築や
各種ソフトウエアのプログラムを担っているのであれば、
企業情報取り扱い部門としては、不適格な部署だろう。

なぜなら、彼らは利用者のことはあまり知らない。

では、どこが良いか?

それは、例えは悪いが、戦争する時のことが参考になるだろう。

やはり、全体の統括部門の下に情報統括部門がある。
そこは全戦況の情報をすべて管理しかつ指示も出す。
統括部門(企業では社長)の直下にある組織となる。

米国はCIAや国家情報局などが該当するだろう。
それだけ、情報なしでは戦えない。

上記のような組織に相当する部門は、会社ではどこだろうか?
 
私見ではあるが、それはマーケティング部や知財部、
経営企画部なのではないか。

こちらは、参謀本部に該当するかもしれない。

そして、統括者は、いわゆるCMO(Chief Marketing Officer)
なのではないか?

こちらの名乗りは日本では、まず見ない。
社長室長なども該当するかも知れない。
  
では、営業部や営業本部はどうなんだ?と
聞かれそうだが、SalesはMarketingの一部であり、
戦術部隊である。

マーケティングが上位概念で戦略を練るところである。
   
英語のwikiでMarkeitng とSalesの違いが掲載されているので、
こちらを基に考えてみたい。

合わせて米国マーケティング協会からマーケティングの
定義を引用してみた。  
   
*米国Wikiより引用
■Marketing   
Marketing is a process where a person identifies the
needs and wants of people, determines and creates products
or services that meet their needs and wants, how and where
to deliver them, how to price them and how to promote the products.    

■Sales   
Sales is a process whereby one prospects peoples needs,
finds a solution to them, recommends it to the people in need
then advocates their product and sells it to them.    

■Ammerican Marketig Assosiation(米国マーケティング協会)より引用  
Marketing is the activity, set of institutions, and processes    
for creating, communicating, delivering, and exchanging offerings    
that have value for customers, clients, partners, and society at large.   
   
MarketingとSalesの違いは、簡単に言うとマーケティングの概念の
一部にSalesが含まれているということになる。どちらも顧客などとの
関係性の中で活動し、結果的に受注に結びつける行為ではあるが、
営業は短い時間軸でマーケティング活動は長い時間軸での活動となり、
利用する手法や収集するもしくはすべき情報の種類が異なる。

2015年9月7日 福重 広文

【日本の企業情報提供会社について】


帝国データバンクと東京商工リサーチの相違点

1.保有企業数
 帝国データバンクは143万社、東京商工リサーチが281万社とHPに掲載している。

2.業種
 両社の業種分類は、大、中、小、明細とあるが、両社とも少しづつ異なる。
基本的に経済産業省が公開している「日本標準産業分類」が基本になっている。

3.コード
世間ではTDB(帝国データバンク)コード、TSR(東京商工リサーチ)
コードと呼ばれており、このコードと業種分類が各社の知的財産権となっている。

両社の業種分類を経済産業省が公開している日本標準産業分類と比較してみたが、
 東京商工リサーチの業種は、日本標準産業分類に非常に類似しており、
ほぼ準拠していると思われる。

4.保有企業の相違について
大手企業(特に上場企業)上位1万社程度はどちらから購入してもほぼ、
網羅されている。特に上場企業は、決算公告で開示が義務であり、どこでも
だれでも決算書を見ることが出来るのでほぼ等しい内容である。
(最近は、上場企業は各ホームページで決算内容は開示している)

5.価格

帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/lineup/pamphlet.html#cosmos
 ※企業概要ファイル【レイアウトC】を利用の場合

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/service/price/index.html#ancDatabaseD02
 ※企業情報 【540byte】を利用の場合

ダイヤモンド社 データベースサービス
http://www.d-vision.ne.jp/

まず、どちらの企業も重量課金で価格を表示しているので、非常に
分かりづらく計算しにくい。割引○○%に統一した方がわかりやすいと思う。

①1,000社の場合
 帝国データバンク 21万円
 東京商工リサーチ 9万円
ダイヤモンド社 16万円

②3,000社の場合
 帝国データバンク 52.5万円
 東京商工リサーチ 26万円
ダイヤモンド社 30万円

③5,000社の場合
 帝国データバンク 73.5万円
 東京商工リサーチ 40.4万円
ダイヤモンド社  42万円

■最も安く賢い企業データ購入方法
 実はダイヤモンド社が提供する役職・管理職情報ファイルを購入
するのが最も安く賢い。

理由:
①費用
1000人 まで15万円
3000人 まで26万円
5000人 まで34,400円

②企業情報+管理職個人名の両方が入手できる
 この費用で個人の勤務先住所と所属企業の業種、規模(売上、従業員数)
が付属しているので、大手企業上位15,000社程度をセグメントにする
商材やサービスであれば、もっとも賢い企業データ(個人情報含む)購入
 方法なのである。

③提供項目(上記比較企業3社)
ほとんどが下記の項目を網羅している。
 会社コード、会社名、会社名カナ、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、
 業種コード、業種、設立年月、株式区分、市場区分、証券コード、売上高、
 従業員数、資本金

■業種名は各種とも異なるので、3社からばらばらに購入した場合は、業種の
整合性を取る必要があり、このあたりが結構難しい作業となる(中分類での
統合作業をお勧めします。小分類ではパズルなみの作業となる)

■数字は各社により百万単位や千円単位で表示されているケースが
 あるので注意を要する。

■マーケティングで利用するには、
 社名、住所、電話番号、業種(大、中、小、細は特に必要性を感じない)、
 売上規模、従業員数が分かれば十分である。

■グローバル(外資系企業)企業では、アメリカの企業情報提供サービス会社の
 ダン&ブラッドストリートが提供するDUNS Noが有名であり、外資系企業の
情報管理には必須となりつつある。

国内では、東京商工リサーチが代理店として販売している。

福重 広文

【企業情報について】


企業情報について説明したい

日本国内での企業情報は、

ダイヤモンド社
https://www.d-vision.ne.jp/

帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/corp/

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/aboutus/

東洋経済新報社
http://corp.toyokeizai.net/

日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/

などにより提供されている。

電話帳では、

NTTタウンページ株式会社
http://www.ntt-tp.co.jp/company/profile.html

地図ではゼンリンなどがある。
http://www.zenrin.co.jp/

その他の会社は、一般的に上記で説明した情報提供企業の販売代理店として
活動、もしくは、名簿などを自社で入力して提供しているケースがほとんどである。

■電話帳データは、昔のタウンページをデジタル化したもので、業種はNTT
独自のものであり、東京商工リサーチや帝国データバンクの業種とは異なる。

また、規模(売上、従業員数)の項目は無いので、大小の判断はできない。
従い、通常のBtoBマーケティングのセグメントには利用できない。

■ゼンリンは、昔は住宅地図と言われ、個別の住宅を番地と氏名で記載して
 いたが、現状は、YahooやGoogle などの地図情報やカーナビなどの基本情報に
使われるケースが多い。もともとは、個別の家の表札を人海戦術で取得した情報である。

■企業の役職・管理職情報に関しては、ほぼダイヤモンド社が独占的な
 シェアを占めており、25万人程度の課長職以上の個人名情報を提供している。
この規模の個人情報データベースは日本では入手不可能である。

(※他に名簿屋さんのようなデータベース販売はあるが、個人個人情報保護法
に抵触する場合があるので要注意である)

■企業情報については、下記の会社が日本では、ほぼ2大勢力である

1.帝国データバンク(通称:TDB) 公表保有企業データ数:国内143万社
http://www.tdb.co.jp/index.html

2.東京商工リサーチ(通称:TSR) 公表保有企業データ数:国内287万社
http://www.tsr-net.co.jp/

企業情報提供2社は全国に企業情報の調査員を配置しており、顧客企業から
取引先企業の信用調査を依頼された場合、調査員がその企業を訪ね、社長や
経理の責任者から経営状況や決算数字を聴取する。

そして、調査結果を企業データベースとして、一個客に販売すると同時に、
 管理する企業データベースを訂正・更新する。

この調査結果をもとに、決算終了後に郵送調査で毎年決算数字の変更や
役員・定款の変更、取引先、仕入れ先などの変更を記載して返送する。

これは強制ではないので、きちんと記入することやいつまで返送するかは
義務ではない。

また2社はそれぞれの基準で”評点”という評価基準を明示している。
これは、決算結果だけでなく、代表者の資質や商品・サービスの将来性など
調査員が主観的に判断するものも評点の項目に含まれる。

例えば、決算書を調査員に開示しない場合は、その該当項目の評点は低めになる。

大手企業はこの評点をもとに(たぶん50点以上)、新規の取引の有無を決済
している場合が多いと思われる。

福重 広文