企業データの管理方法

前回は、メール配信とクリックカウントから電話道に繋げる話をした。
今回は、企業データの管理方法について話したい。

1)まず企業データはどこから購入すれば良いか?
日本国内では、帝国データバンクや東京商工リサーチ、ダイヤモンド社が
ある。その他、ネットでクローリングして企業データを回収している
ケースがある。

2)企業データのメンテナンス方法
上記に明示した3社は独自の調査員や回収方法を持っている。
しかしながら、すべてのデータ(150万社~200万社)を
毎年、更新しているのではない。

一般的には、
1.調査依頼があり、調査員が各企業に出向いて売上や利益などを
面談して調査する。この調査結果を企業データとして販売している。

2.その後は、毎年1回、決算期に郵送調査で各重要項目を更新している。

ということで、郵送調査で回答しない企業については、更新されない。

3.また、新規設立企業に関しては、各地の法務局に出向いて閲覧し
企業データを回収する業者がいるが、ほとんどが東京商工リサーチや
帝国データバンクと提携しており、新設法人データとして販売している。

3)必要な企業データ項目
マーケティングでは、下記の項目があれば最低目的を達する。
社名、住所、電話番号、最近の売上高、従業員数、業種(大~小)
また、売上や従業員数は区分(5億円未満、5億~30億円未満・・・など)
の区分があれば良い。

4)費用
企業データについては各社、1000件程度まで一式15万円~20万円
その後は重量課金で1001社~3000で50円上乗せなどが一般的である、
但し、項目の多少で価格は大きく変わる。

5)その他の重要な管理するべき項目

1.URL
照合作業やホームページ確認の意味でもURLは確保したい。

2.取扱製品やサービスを入れる項目
どのような製品を扱っているか、製品名やサービス名を記入する項目

3.自社が販売したい製品やサービスについて、いつ、どこの製品を
導入しているか入れる項目

4.自社の販促活動や営業履歴を入れる項目
こちらがなければ、いつだれが、どのような販促をし、結果がどうだったか不明
なため、販促や営業活動の効率は大幅に悪くなる。

6)各種拒否・許諾の項目
企業によっては、代表電話から取り次ぐことを100%拒否している企業が最近
増えている。このことが予め分かれば無駄なアプローチを防げる。
また、DMやFAXを送付して次回以降の送付「拒否」なども記録出来ないと
クレーム対象になる。電話も同様となる。

次回はターゲット企業の個人に必要な項目について話したい。

2014年9月27日 福重 広文

福重 広文
福重 広文

起業家支援財団評議員, 起業家支援財団学生奨学金審査委員