法人情報提供の企業について

日本国内での企業情報は、ダイヤモンド社、東京経済新報社、帝国データバンク、東京商工リサーチ、
日本経済新聞社などにより提供されている。

電話帳では、ＮＴＴタウンページ株式会社、地図ではゼンリンなどがある。

その他の会社は、一般的に上記で説明した情報提供企業の販売代理店として
活動、もしくは、名簿などを自社で入力して提供しているケースがほとんどである。

■電話帳データは昔のタウンページをデジタル化したもので、業種はＮＴＴ
独自のものであり、東京商工リサーチや帝国データバンクの業種とは異なる。

また、規模（売上、従業員数）の項目は無いので、大小の判断はできない。
従い通常のＢｔｏＢマーケティングのセグメントには利用しづらい。

良い点として、チェーン展開している外食産業などの全国の店舗を簡単に
検索して集計が可能となる。

費用は、ブロック制としており、関東や東北などで、それぞれ高額な基本料金を
支払う必要がある。

■ゼンリンは、昔は住宅地図と言われ、個別の住宅を番地と氏名で記載して
いたが、現状は、YahooやGoogle などの地図情報やカーナビなどの基本情報に
使われるケースが多い

■企業の役職・管理職情報に関しては、ほぼダイヤモンド社が独占的な
シェアを占めており、２５万人程度の課長職以上の個人名情報を提供している。
この規模の個人情報データベースは日本では入手不可能である。

現在では、ほとんどの名刺管理の会社が、人事異動情報をダイヤモンド社から
提供を受けている。

（※他に名簿屋さんのようなデータベース販売はあるが、個人個人情報保護法
に抵触する場合があるので要注意である）

■企業情報については、下記の会社が日本では、ほぼ2大勢力である

１．帝国データバンク（通称：TDB) 公表保有企業データ数：国内143万社
http://www.tdb.co.jp/index.html

２．東京商工リサーチ（通称：TSR) 公表保有企業データ数：国内287万社
http://www.tsr-net.co.jp/

企業情報提供２社は全国に企業情報の調査員を配置しており、顧客企業から
取引先企業の信用調査を依頼された場合、調査員がその企業を訪ね、社長や
経理の責任者から経営状況や決算数字を聴取する。

そして、調査結果を企業データベースとして、一個客に販売すると同時に、
管理する企業データベースを訂正・更新する。

この調査結果をもとに、決算終了後に郵送調査で毎年決算数字の変更や
役員・定款の変更、取引先、仕入れ先などの変更を記載して返送する。

これは強制ではないので、きちんと記入することやいつまで返送するかは義務
ではない。

また2社はそれぞれの基準で”評点”という評価基準を明示している。
これは、決算結果だけでなく、代表者の資質や商品・サービスの将来性など
調査員が主観的に判断するものも評点の項目に含まれる。
例えば、決算書を調査員に開示しない場合は、その該当項目の評点は低めになる。
ほとんどの中小企業は、よっぽどのことがない限り評点は５０点未満である。

大手企業はこの評点をもとに（たぶん50点以上）、新規の取引の有無を決済
している場合が多いと思われる。

以上

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福重 メール：happy@iad.co.jp