SDSの役割と最新JIS改正（2025対応）
― SDSは「安全管理の標準ガイド」から「サステナビリティのデータ基盤」へ ―

SDS（安全データシート）は、化学物質管理の中心に位置する文書です。危険有害性、法令区分、保管方法、廃棄方法など、化学物質に関するあらゆる情報が集約されており、現場の安全、法令遵守、環境管理、サステナビリティ開示のすべてを支える“データ基盤”と言えます。
2025年のJIS改正（JIS Z 7252:2025／JIS Z 7253:2025）は、このSDSの役割をさらに強化し、国際基準（GHS Rev.9）との整合性を高める大きな転換点となりました。ここでは、SDSの役割と2025年改正のポイントを、実務視点で分かりやすく解説します。

従来、SDSは「危険有害性を伝える文書」として扱われてきました。しかし現在のSDSは、それ以上の役割を担っています。その役割は次の4つです。

① 現場の安全管理

• a. 危険有害性の把握
• b. PPE（保護具）の選定
• c. 漏出時の対応作業手順書への反映

② 法令遵守の根拠

• a. 安衛法（SDS交付義務）
• b. 化審法（規制物質の確認）
• c. PRTR法（対象物質の把握）
• d. 消防法（危険物区分の判断）

③ リスクアセスメントの基礎データ

蒸気圧、沸点、反応性、毒性など、評価に必要な情報はすべてSDSにあります。

④ GHG排出量（Scope1/3）の算定

GHG（Greenhouse Gas／温室効果ガス）とは、地球を温暖化させる性質を持つガスの総称で、企業の排出量管理は国際基準「GHGプロトコル」に基づき Scope1・2・3 に分類されます。

• a. VOC排出量（Scope1）：SDS は Scope1 算定の「前提データ」を提供します。
• b. 廃棄物中の化学物質（Scope3）:企業の排出量の大半は Scope3（サプライチェーン排出）に集中しています。SDSの組成情報は、Scope3算定に直接使用することができます。

これらのことからわかるように、SDSは「安全・法令・環境・サステナビリティをつなぐ総合データシート」へと進化しています。

2025年の改正は、以下の2つのJISが対象です。

• a. JIS Z 7252:2025（GHS分類）
  分類ルールの最新版化（GHS Rev.9対応）
• b. JIS Z 7253:2025（SDS・ラベル作成）
  SDS・ラベルの書き方ルールの最新版化

国際基準GHS Rev.9に整合し、分類方法・注意喚起語・区分の扱いなどが大きく見直されました。

① GHS分類の見直し

• a. 新しい区分の追加

• b. 区分の統合・整理

• c. 計算式（ATE）の変更

• ATE の“基本式そのもの”は変わっていません。ただ、混合物分類ロジックの運用ルールが大幅に整理され、実務上の計算結果が変わるケースが増えます。

• d. 物理化学的危険性の基準見直し

• 2025年改正 JIS Z 7252 では、物理化学的危険性（Physical and Chemical Hazards）の分類基準が国際GHS Rev.9 に合わせて大幅に整理され、特に「爆発物」「可燃性ガス」「加圧下化学品」「エアゾール」「酸化性」「自己反応性」などで“基準そのもの”が見直されています。
  特に混合物の分類ロジックが変わるため、既存SDSの再分類が必要になるケースがあります。

② 注意喚起語・絵表示の変更

一部の区分で注意喚起語が変更され、絵表示の組み合わせも見直されました。
現場のラベル・掲示物の更新が必要です。

③ SDSの記載内容の強化

• a. 物性値の記載基準が明確化
• b. 反応性・安定性の情報が詳細化
• c. 法令区分の記載ルールが整理
• d. 改訂履歴の明確化

特に物性値（蒸気圧・沸点・密度など）は、GHG算定や工程管理にも影響するため、データの正確性がより重要になります。

④ ラベル表示の厳格化

ラベルの要素（製品名、絵表示、注意喚起語、危険有害性情報など）が国際基準に合わせて整理されました。
現場の容器ラベルの更新が必要です。

2025年改正に対応するためには、次の4つのステップが必要です。

① SDSの最新版収集

メーカーからの改訂版を確実に入手し、旧版を廃棄します。
これに迅速に対応するためには、電子SDS管理システムの導入が効果的です。

② GHS分類の再確認

自社でSDSを作成している場合、分類ロジックを2025年版に更新する必要があります。

③ ラベル・掲示物の更新

現場の容器ラベル、保管庫の掲示、教育資料などを新基準に合わせて更新します。

④ 教育の実施

現場での誤表示、誤使用、誤解による事故防止、また監査・行政指導に耐えられる教育体制の構築は欠かせません。

SSBJ（日本版 IFRS S1/S2）は、日本のサステナビリティ開示基準であり、国際基準 IFRS S1（一般開示）／S2（気候関連開示） をベースに、日本の制度（有価証券報告書・金融庁規制）に合わせて整備された“日本版サステナビリティ開示のルール”です。
2025年3月に最終基準が公表され、適用時期については金融庁WGで検討中ですが、2026年度以降の段階的義務化が想定されています。

2025年JIS改正は、サステナビリティ開示にも影響します。

• ・SDSの物性値 → VOC排出量（Scope1）
• ・組成情報 → PRTR・化審法の対象確認
• ・廃棄方法 → Scope3排出量
• ・危険有害性 → リスク特定（IFRS S1）

つまり、SDSの品質がそのまま開示の品質につながることになります。

2025年改正は「SDSの質」を問う時代の始まりであり、単なる形式変更ではありません。

• ・GHS分類の精度
• ・物性値の正確性
• ・ラベルの適切性
• ・教育の徹底
• ・データの一元管理

これらすべてが、企業の安全・法令遵守・環境管理・サステナビリティ開示の基盤になります。
SDSは、もはや「読むだけの文書」ではありません。企業のリスクと環境情報を支える“データ基盤”として扱う時代が始まっています。

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